CSRと類似する言葉との違い

CSRと似た意味の言葉としては、次のような例があげられます。

• CSV
• サステナビリティ
• SDGs
• ESG

これらの概念にもCSRと共通する部分がありますが、もっとも重視するポイントは異なります。CSRへの理解を深めるためにも、各種用語との違いを知っておきましょう。

CSVとの違い

「Creating Shared Value」の頭文字からなるCSVは、「共有価値の創造」を意味するビジネス用語です。CSVは企業活動を通じ、経済的価値のみならず社会的価値も創造することを目指す概念です。CSVもCSRも、どちらも社会に貢献することを目指している点は共通しています。
CSVとCSRの違いとしては、利益に対する考え方があげられます。CSVは「経済的価値（企業利益）」と「社会的価値」の両方を獲得することを目指していることが最大の特徴です。一方でCSRは社会構成員としての企業の責任を果たすことを重視しており、利益についてはフォーカスされていません。

サステナビリティとの違い

サステナビリティ（Sustainability）という言葉を聞く場面も増えています。これは「持続可能性」を意味しており、環境配慮の場面で使われるケースが多いです。企業が持続可能な成長を目指すためには経済的利益だけではなく、社会・環境とも調和していく必要があります。つまり持続可能な成長（サステナブルな成長）のための手段の一つがCSRということです。
その反面CSRは、サステナビリティには関係がないものの、社会的には好ましい活動にもフォーカスします。たとえば企業活動に対する説明責任は必ずしもサステナビリティには関係しませんが、CSRの観点から見れば重要な要素の一つです。

SDGsとの違い

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための17の国際目標」のことです。サステナブルな成長のためとくに意識すべき目標として、次の項目が掲げられています。

• 貧困をなくそう
• 飢餓をゼロに
• すべての人に健康と福祉を
• 質の高い教育をみんなに
• ジェンダー平等を実現しよう
• 安全な水とトイレを世界中に
• エネルギーをみんなに そしてクリーンに
• 働きがいも経済成長も
• 産業と技術革新の基盤をつくろう
• 人や国の不平等をなくそう
• 住み続けられるまちづくりを
• つくる責任つかう責任
• 気候変動に具体的な対策を
• 海の豊かさを守ろう
• 陸の豊かさも守ろう
• 平和と公正をすべての人に
• パートナーシップで目標を達成しよう

これら目標は、どれもCSRの観点からも意識すべき項目だといえます。ただしSDGsは、CSRを果たすために必ずしも取り組まなければならないものではありません。国連が示した普遍的な価値観としてSDGsを意識した取り組みも必要ですが、具体的にどのような取り組みによって社会的責任を果たしていくのかは各企業が判断することになります。

ESGとの違い

ESGは企業の長期的成長に必要とされる、次の要素の頭文字をあわせた言葉です。

• Environment：環境
• Social：社会
• Governance：ガバナンス

CSRは企業の社会的責任を果たすことを重視しているのに対し、ESGは企業成長のために必要な要素をピックアップしていることが特徴です。CSRはステークホルダーへの責任にフォーカスしているのに対し、ESGは投資家にフォーカスしているともいえるでしょう。

「ISO26000」で規定された「CSRの7原則・7つの中核主題」について

CSRの重要性は世界中で高まっていますが、重視するポイントは国によっても異なります。しかしグローバル展開する企業も増えていることから、国際的なCSR基準も必要でしょう。このような背景をふまえ、国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）はCSRの国際規格である「ISO26000」を定めています。ここではISO26000であげられているCSRの「7原則」「7つの中核主題」をそれぞれ見ていきましょう。

CSRの7原則

ISO26000が掲げるCSRの7原則は次のとおりです。

• 説明責任
• 透明性
• 倫理的な行動
• ステークホルダーの利害の尊重
• 法の支配の尊重
• 国際行動規範の尊重
• 人権の尊重

「説明責任」は企業活動が社会に与える影響について、ステークホルダーが納得するよう説明することです。「透明性」で重視されることは、経営陣の意思決定など企業活動の背景となる事象を社会に対してクリアにすることといえるでしょう。
「倫理的な行動」は、企業活動にも公平・誠実といった倫理観が求められることを意味します。「ステークホルダーの利害の尊重」は株主や経営陣のみならず、消費者・従業員・取引先、さらには債権者などさまざまな利害関係者に配慮することです。
さらに自国はもちろん、事業活動に関係する各国の法令を順守する「法の支配の尊重」も求められます。法令以外の常識・規範を守ることが「国際行動規範の尊重」です。そして人類が普遍的に尊重すべき権利として、「人権の尊重」も挙げられています。

CSRの7つの中核主題

ISO26000にはCSR達成のために企業が取り組むべき課題も掲げられており、そのなかで主要な項目とされているのが次の7つです。

• 組織統治
• 人権
• 労働慣行
• 環境
• 公正な事業慣行
• 消費者課題
• コミュニティへの参画及び発展

これらの主題はさらに細分化され、細かく見ると30以上もの課題に分けられます。（期待される行動としてはさらに300以上が掲げられています）しかしすべて等しく取り組む必要はなく、企業ごとの課題・得意ジャンルに絞って活動していけば問題ありません。中核主題それぞれの概要について紹介するので、参考にしてみてください。
まず「組織統治」は企業としての意思決定に影響する要素として、CSRに取り組むうえで最重要視されている項目です。CSRにコミットするためにも意思決定プロセスを構築し、透明性を保つことが求められます。
「人権」に対する課題は、意図的な人権侵害だけではありません。CSRを果たすためには、サプライチェーン（物流・商流）全体の人権を守らなければならないのです。たとえば他社が人権侵害したことによる利益を獲得してはなりませんし、他社の人権侵害を暗黙的に認めることも許されません。輸入品の場合は、現地の労働者の人権にも配慮することが重要です。
「労働慣行」の課題としては、労働力を商品ではなく人としてみなすことが求められます。人材育成・訓練などはもちろん、労働者の安全衛生にも配慮しましょう。また、「環境」課題としては、資源の持続可能な利用をはじめ、環境汚染の予防、気候変動への配慮などが求められています。
「公正な事業慣行」は企業倫理に通ずる主題で、汚職を防ぐことはもちろん、ロビー活動や政治献金などに対する透明性を保つことも重要です。「消費者課題」の観点からは、消費者の権利を守ることはもちろん、正しい情報を十分に伝えることとされています。
最後に「コミュニティの参画及び発展」では、企業の所在地をはじめ、企業の影響力が及ぶエリアが発展していけるよう、インフラ整備など物理的な貢献はもちろん、健康配慮や雇用創出などの取り組みが促されていることが特徴です。

各国のCSRの取り組み

ここからは具体的な取り組みの参考とするために、世界各国のCSRについて見ていきましょう。日本とは社会背景が異なるため、すべてを真似する必要はありません。参考にできるポイントがあれば取り入れてみてください。

アメリカ

CSR先進国でもあるアメリカでは、1990年代から利益追求だけではなく法令遵守・環境配慮・コミュニティ貢献などが企業に対して要求されています。2000年代にはグローバル化が進み、発展途上国を中心に移民の労働者が増えたことで労働問題が発生したことから、より一層CSR関係の法整備が進んだことも特徴です。
また、アメリカは資本主義の先進国でもあるため、企業の所有者は株主であるという意識が強く根付いています。株主への情報提供の観点から、とくにCSR活動のなかでも「透明性」「説明責任」が重視されていることも特徴だといえるでしょう。積極的にCSR活動に取り組むことは、株式市場での評価を高めるためにも重要だとされています。

ヨーロッパ

ヨーロッパ、とくにEC諸国では2000年に採択された「リスボン戦略（経済・社会改革戦略）」で定めた目標を2010年までに達成することを目指し、CSR活動が重視されてきました。目標として掲げられたのが貧困克服・完全雇用実現など企業がまつわる社会問題を解決する取り組みだったためです。
また、EU諸国は環境問題への関心も高いため、やみくもな企業成長ではなく、環境に配慮したサステナブルな成長が重視されています。昨今は2050年までのカーボンニュートラルが目標とされているため、環境関連のCSR活動は今後ますます重視されていくでしょう。

企業がCSR活動をするメリット

企業がCSR活動をするメリットとしては、次のような要素があげられます。

• 企業イメージの向上
• 従業員満足度の向上
• 職場の活性化や優秀な人材の確保
• 取引先の拡大、関係性強化

これらのメリットに魅力を感じる企業は、ぜひCSRに取り組んでみてください。それぞれ詳しく解説します。

企業イメージの向上

CSR活動を通じて社会貢献することで、当然ステークホルダーからのイメージが向上します。消費者からの評価が高まれば売上も向上しますし、投資家からの評価が高まれば企業価値が高まるでしょう。CSRは一種のブランディングとしても機能するのです。

従業員満足度の向上

CSRは外部のステークホルダーだけではなく、従業員満足度の向上にもつながります。CSR活動への参加を通じ社会貢献していることを社員が実感できれば、日々の仕事へのモチベーションも保たれるでしょう。
昨今は顧客満足度（CS｜Customer Satisfaction）のみならず、従業員満足度 （ES｜Employee Satisfaction）も経営指標として重視されています。ES向上を目指す手段としてCSR活動に取り組んでみてもいいでしょう。

職場の活性化や優秀な人材の確保

CSR活動が企業文化として根付くことで、職場の雰囲気が明るくなることもメリットです。CSR活動を通じて社員同士のコミュニケーションが活性化されることで、社員の定着率が高まる効果も期待できるでしょう。
また、社会貢献を重視する企業姿勢を示すことで、優秀な人材から注目されやすくなることもポイントです。採用競争力を高めるためにも、CSR活動に取り組んでみてください。

取引先の拡大、関係性強化

CSRは自社だけではなく、サプライチェーン全体で考える必要があります。これは他社にとっても同様です。たとえばCSRを重視する企業は、仕入先や外注先、販売先を選ぶときに、その企業のCSRへの姿勢を確認します。
つまりCSRを重視する企業から選ばれるためには、自社もCSRにコミットしなければならないのです。CSR活動に取り組む企業同士は同じ価値観を共有しているため、信頼関係も築きやすいでしょう。

企業がCSR活動をするデメリット

メリットも多いCSRへの取り組みですが、次のようなデメリットが存在することも知っておきましょう。

• プロジェクト推進の人材が必要
• 事業コストの増加が発生

長期的にCSR活動に取り組むためにも、これらデメリットの概要と対策を紹介します。

プロジェクト推進の人材が必要

CSR活動に取り組むためには、人的リソースが不可欠です。昨今は慢性的な人手不足に悩む企業も増えていますが、そのような状態で新たにCSR活動に取り組むことは難しいかもしれません。CSR活動が直接的に利益を生み出すわけでもないため、新たに人材を雇うことも現実的ではないでしょう。
しかし長期的に見れば、CSR活動が企業に与えるプラス効果は計り知れません。CSRプロジェクトを推進する人材は、企業価値を高めるためにも重要です。まずは少人数からでも、CSR活動に関わるスタッフを増やしてみてください。

事業コストの増加が発生

CSR活動に取り組むためには、少なからずコストが発生します。そのため短期的に見ると会社の利益が減少してしまうこともデメリットといえるでしょう。長期的には利益を生み出すものの、短期的な負担で企業経営が傾いてしまっては意味がありません。
CSR活動を持続可能な取り組みにするためにも、まずは小さな活動から始めてみてください。「CSRの7つの中核主題」で紹介した項目の中から、どれか一つを選んでスモールスタートしてみるといいでしょう。

企業がCSR活動をする際の注意点とポイント

実際にCSR活動に取り組む際は、次の3点を意識してみてください。

• 中長期な取り組みとして捉える
• 自社の得意分野を活かせる活動を行う
• 人権デューデリジェンスの推進も行う

それぞれ詳しく解説します。

中長期な取り組みとして捉える

CSRは短期的な利益を追求するものではなく、中長期的に企業価値を高めていくための取り組みです。今期末・来期末の決算書に表れる効果ではなく、10年・20年先の企業評価につながる活動と考えましょう。

自社の得意分野を活かせる活動を行う

やみくもにCSR活動に取り組むのではなく、自社の得意分野を活かせるジャンルを見極めることも重要です。それぞれの会社の得意なことで社会的ニーズを解決していくことこそ、持続可能な社会成長には欠かせません。たとえば、メーカーなら環境負荷の少ない製品を開発したり、小売業者なら消費者への情報提供を徹底したり、自社ビジネスにマッチした領域からCSR活動を始めてみてください。

人権デューデリジェンスの推進も行う

CSRをはじめ、SDGsやESGなどの各種取り組みでは「環境」にフォーカスされることが少なくありません。しかし真に社会的責任を果たすためには「人権」にフォーカスすることも重要です。CSRにコミットするためには、「人権デューデリジェンス」も推進していきましょう。
デューデリジェンス（Due Diligence）とは本来、投資対象企業の価値・リスクを精査することです。そこから派生し、取引先企業が児童労働・社会的マイノリティへの差別など人権上問題となる行為を行っていないかチェックすることを「人権デューデリジェンス」と呼びます。
日本国内の取引先はもちろん、海外工場や輸入元企業に対しても人権デューデリジェンスを行い、自社が関わるサプライチェーン全体で人権が守られているかチェックしてみてください。