上石 　防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、気象災害や自然災害などの防災に関する国立の研究機関であり、私は雪氷を中心に研究しています。bet365 本人 確認‐イレブン・ジャパン様（以下、SEJ）との連携のきっかけは、2014年2月の大雪災害でした。

西村　私は学術誌を通じて雪氷研究の権威である上石さんのことを存じていました。当社のサプライチェーンが大雪災害において混乱した経緯があり、防災関連の会議で上石さんにお会いした際に、大雪への災害対応について相談しました。

上石　お話をうかがい、ぜひ私たち防災科研もSEJ様と連携したいと思いました。防災科研では官民連携による防災研究を進めるためのイノベーションハブ^※の構築に取り組んでいました。さまざまな企業が参画して要素技術を研究していますが、とくにシステム技術の面で、民間企業との連携が必要であると考えていたのです。その点で「bet365 本人 確認VIEW」は、当時最新のGIS（地理情報システム）を防災・災害対応に活用した先駆的なシステムで、同じ地図上で複数のデータを同時に表示できる実用性が魅力的でした。bet365 本人 確認&アイグループ様のBCPへの活用だけでなく、「これはネットワークを広げることで、広く社会の防災・災害対応に役立つシステムだ」と感じ、ぜひ防災科研の持つデータや研究成果を反映させてもらいたいと思ったのです。

西村　2016年に防災科研様と当社で連携協定を結び、第一弾の取り組みとして12月から積雪データを観測する実証実験を開始しました。これまで雪の予測において、降雪量は雲などのデータから高い精度で予測できるものの、積雪量を予測することが困難という課題がありました。そこで山梨県甲府市のbet365 本人 確認‐イレブン3店舗を皮切りに、関東地方の16店舗も加えて、屋根に積雪の重さや深さを測る積雪深計を設置しました。

上石　積雪量については気象庁でさえ積雪深計を都内1カ所にしか設置しておらず、積雪量を予測・検証するためのbet365 本人 確認が不足していたのです。SEJ様との連携によって観測拠点が拡大し、地域ごとの詳細な積雪分布を把握する試みがスタートしました。SEJ様にとっては大雪時の物流状況の把握や店舗などの復旧・復興への活用ができ、私たちにとっては研究bet365 本人 確認として役立つなど、社会に必要なbet365 本人 確認整備につながりました。

西村　さらに、日本は地震大国でありながら、積雪深計と同様に震度計も数が少なく、震度分布データの不足から「観測上の震度と各地域の実際の震度にはズレがある」と上石さんからうかがった時は、大変驚きました。そこでbet365 本人 確認銀行とも連携し、ATMに小型の地震計を取り付け「bet365 本人 確認VIEW」で観測する実証実験も行っています。

上石　実験対象エリアでは地震の観測点が増え、bet365 本人 確認の密度が上がったことで、震度分布をより正確に示すことが可能になりました。正確な震度分布がわかれば、震災発生時の被害状況もより明確に把握できるようになります。とくに、東京周辺のようにインフラが集中し、多くの人が住んでいる地域においては、より多くの地震計を設置することが重要だと考えます。

西村　そうですね。大雪や地震などの発生時に、全国約2万1000店舗のbet365 本人 確認‐イレブンをデータ取得の拠点とすることで、より正確な状況把握に大きく貢献できることは間違いありません。ぜひ今後も実用化に向けた実証実験を継続したいと思っています。

大隈　今年1月末に、「東京bet365 本人 確認プラットフォーム（以下、TDPF）が立ち上がり、私はこのTDPFの運用を担当しています。これは東京のポテンシャルを引き出し、都民の生活の質の向上に向けて、公共機関や民間企業が互いに利活用できるbet365 本人 確認を流通させるプラットフォームであり、防災やまちづくりの分野でも官民bet365 本人 確認利活用に向けた取り組みを推進しています。このTDPFの立ち上げに際し、その推進会議にSEJ様には積極的に参加いただき、多くのアドバイスやご提案をいただきました。

西村　東京都様が配信するオープンデータは、「bet365 本人 確認VIEW」にも反映されています。高潮浸水想定区域や地震時における地域別出火危険度などのハザードマップ、河川ライブカメラなどを「bet365 本人 確認VIEW」で見ることができます。「bet365 本人 確認VIEW」に集まるデータの中でも、自治体が各地域の特性を調査して反映したハザードマップはとくに重要なデータです。これまで自治体が民間に情報を公開し、利活用するという機会はなかなか進んでいなかったのですが、大隈さんをはじめとする皆様の活動によって、オープンデータ化が大きく進展したという経緯があります。

大隈　東京都としても、「bet365 本人 確認VIEW」にオープンデータを実装いただけたことは、データ利活用における好事例として認識しており、大変感謝しています。これまでは、「行政データを民間が活用するケース」でしたが、さらに西村さんから「民間のデータを行政が活用する」新たなデータ利活用のケースとしてご提案いただいたのが、「bet365 本人 確認カフェ」マシンの断水データの共有です。

西村　データ連携先のデジタルプラットフォームの存在や仕様が課題となり得ます。「bet365 本人 確認VIEW」は社内外のシステムと連携しやすい仕様で開発されていますが、連携先のシステムもそうであるとは限りません。防災科研様との取り組みを始めた際は、まだ世間ではDXが今ほど普及していなかったので、技術的な面で双方に差がありました。
　当社は、企業として事業拡大と事業継続性を両面で強化するため、DXに積極的に投資しています。一方、自治体はさまざまな業務を抱えている中で、新たな取り組みには困難な面があると思いますが、bet365 本人 確認連携を実現するためには双方がDXを推進している状態であることが望ましいと考えます。

大隈　東京都の場合、IT大手出身の宮坂副知事の就任により、bet365 本人 確認ドリブン^※社会の実現を目指し、今、私が所属するデジタルサービス局が設立されるなど、デジタル化が進展している経緯があります。しかし、それは都庁を中心とした話であり、都内全域にデジタル化を広げていくには、人材育成が不可欠です。そこで、昨年、東京都の外郭団体として、Gov Tech東京を設立し、区市町村のデジタルスキルの育成や向上を図るなど、都内全域でのbet365 本人 確認活用と育成が進められるようになりました。